CTC、日本総研からカードユースカジノ禁止ゲーム向け基幹システム事業を譲受

2013年03月14日伊藤忠テクノソリューションズ株式ユースカジノ禁止ゲーム

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（代表取締役社長：菊地哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、株式会社日本総合研究所（代表取締役社長：藤井順輔、本社：東京都品川区、以下：日本総研）からユースカジノ禁止ゲームを譲り受けることについて合意し、事業譲受に関する契約を締結しました。それに伴い、日本総研が運営していたポケットカード株式会社、イズミヤカード株式会社等の基幹システム運用業務は、3月1日付けでCTCへ移管しました。

譲受対象サービスと譲受内容

ユースカジノ禁止ゲームとは、クレジットカード及び割賦販売の申込受付から審査、カード発行、売上、請求・入金、延滞督促等、カード・割賦業務全般を行うシステムです。今回CTCが譲受する対象は、本事業に関する日本総研が保有するシステムパッケージ及びインフラ基盤、アプリケーション保守、運用です。

事業譲受の目的

CTCは、銀行、クレジットユースカジノ禁止ゲーム、信販ユースカジノ禁止ゲームなど金融機関向けにコンタクトセンターやWeb等のフロントチャネル系システムの開発、構築、運用を行ってきました。クレジットカードユースカジノ禁止ゲーム向け基幹システムパッケージ事業を譲受することで、CTCは基幹システム事業のノウハウを蓄積し、クレジットユースカジノ禁止ゲーム向けのトータルソリューションの提供が可能となります。将来的には国内クレジットカードユースカジノ禁止ゲームへの展開やASEANを中心としたグローバル展開により、クレジットカード・信販業界のビジネス全体で、5年後に年間200億円の売上を目指します。