CTC、ABB社と協業し電力大規模需要家向けユースカジノ新vipを提供開始

2013年07月12日伊藤忠テクノユースカジノ新vipズ株式会社

伊藤忠テクノユースカジノ新vipズ株式会社（代表取締役社長：菊地哲、本社：東京都千代田区、略称：CTC）は、電力技術とオートメーション技術のリーディングカンパニーであるABB株式会社（代表取締役社長：トニー・ザイトゥーン、本社：東京都渋谷区、以下：ABB社）と、エネルギー監視、予測、最適化を支援するパッケージソフトウェア「cpmPlus Energy Manager」の国内初の販売代理店契約を締結し、売電ビジネスの高収益化や余剰電力活用を支援するVPP（Virtual Power Plant）^※1ユースカジノ新vipの提供を開始します。
データを収集するための計測器の設置、ネットワークの設計・構築、データをcpmPlus Energy Managerで分析・活用するためのITシステム全体の構築、保守サポートまでをワンストップで提供します。
鉄鋼、紙・パルプ、化学系工場などの自社で発電したユースカジノ新vip活用を検討する電力の大規模需要家、特定規模電気事業者（以下、新電力）などに提供し、3年間で10億円の売上を目指します。

今後の、電力小売りの全面自由化、電力システム改革を見据えて、ユースカジノ新vip、企業グループ内での電力融通などを目的として、電力の小売事業へ参入する企業が増えています。新電力の一部では、発電設備を持つ他工場からの余剰電力の調達が強化されており、また、自社で発電施設を有する企業では、エネルギー使用効率の向上とともに、余剰電力の活用が検討されるなど、余剰電力は重要なテーマとなっています。

cpmPlus Energy Managerについて

cpmPlus Energy Managerは、エネルギー監視、予測、最適化を支援するパッケージソフトウェアです。エネルギー効率向上、エネルギーコスト削減、売電収益向上のため、欧州・北米を中心に約100カ所の鉄鋼、紙・パルプ、化学等のプラント工場や公益事業などで使用されています。cpmPlus Energy Managerの導入によるエネルギーコストの最適化により、エネルギーコストを最大5%削減し、予測から自動算出する売電計画の活用により、売電収益向上が期待できます。

設備機械ごとに設置した計測器で、エネルギーの利用状況と目標値などを各製造プロセスでリアルタイム監視し、ユースカジノ新vip利用状況を可視化。
生産・稼働計画から予測した需要ユースカジノ新vip量から、設備機械の最適な稼働・運用状態を自動計算し、エネルギー効率向上を支援。
需要と供給の調整精度向上と最適化により、余剰ユースカジノ新vip量予測の高精度化を図り、売電収益向上を実現。
複数拠点を統合的に管理でき、エネルギーの一元購買に対応。
複数拠点の発電能力と需要予測の合算値が算出でき、拠点間でのユースカジノ新vip融通や合算により更なる売電収益向上が期待できる。

CTCのVPPユースカジノ新vipについて

ユースカジノ新vipは、cpmPlus Energy Managerの日本国内における導入支援を行い、ABB社は技術支援を実施します。データを収集するための計測器の設置、ネットワークの設計・構築、データを分析、活用するためのITシステム全体の構築、保守サポートまでをワンストップで提供します。パッケージソフトの利点を活かしたシステム構成にしていることから、同様のシステムを独自開発する場合に比べて、構築期間を最大9割短縮します。また、お客様が自社独自で構築するオンプレミス型だけでなく、ユースカジノ新vipのクラウド型基盤「TechnoCUVIC」シリーズ上でも利用できます。

CTCは、工場の最適化生産プロセスを分析評価するユースカジノ新vipを20年以上にわたり提供しています。また、風力・太陽光を中心とした新エネルギー分野においては、100件以上の事業開発や運営に関する支援を実施してきました。CTCでは、今回のサービス提供を契機に、化石燃料系の発電所電源、エネルギー関連ユースカジノ新vipなどエネルギー事業全般へのトータル支援体制を整え、いち早く国内のエネルギー関連制度に対応した柔軟なサービス提供に努めていきます。

エネルギー需給予測画面イメージ

電力必要量と発電量をリアルタイムで計測、予測し、ユースカジノ新vip購入と売電を事前に計画。

ABB株式会社ホームページ

http://www.abb.co.jp/

※1 VPP（Virtual Power Plant）とは、大規模集中型の発電所を整備する代わりに、複数の分散型電源を分散設置し統合制御することで、電力供給力を確保する方式。ユースカジノ新vip供給力確保に要するコストの最小化を目的としている。既に電力が自由化されている米国では、投資コストを抑制すべく、発電所から需要地までの、送電線容量の増大工事などを必要とする大規模発電所の整備よりも、需要地近傍の分散型電源を効率的に使用することで、安価で供給信頼性の高い電力システムが構築できる場合もある。