CTC、クラウドサービスの連携プラットフォームユースカジノ手数料rdys BOPを販売開始

2011年09月20日伊藤忠テクノソリューションズ株式会社

伊藤忠テクノソリューションズ株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：奥田陽一、以下：CTC）は、ユースカジノ手数料rdys B.V.（コーディス、本社：オランダ、日本支社：東京都千代田区、Founder & Chairman：Jan Baan）と、各種クラウドサービスを連携させ、企業の業務プロセスを統括するミドルウェア「Business Operations Platform（以下：ユースカジノ手数料rdys BOP）」の販売代理店契約を締結し、本日より販売開始します。金融機関を始めとして、製造業、通信事業者、及びSaaSを提供しているクラウド事業者等に向けて順次営業展開していきます。関連するシステム開発を含め、今後3年間で20億円の売上を目指します。

近年、経営統合やグローバル化、異業種からの参入、法規制の強化など、企業を取巻く経営環境は急激に変化しています。各企業にとっては、変化に対応しつつ、いかにタイムリーに新しいユースカジノ手数料を提供できるかが課題であり、そのためには既存資産の有効活用が欠かせません。また、既存アプリケーションやパッケージのSaaS化により、様々な業務アプリケーションがユースカジノ手数料として提供されており、各種ユースカジノ手数料の連携も必要とされています。

ユースカジノ手数料rdys BOPは、社内外のITサービスを連携し、各種業務アプリケーションの統合を実現するソフトウェアです。レガシーシステムやERP等の既存パッケージ、過去に開発したアプリケーション、パブリッククラウドサービスやプライベートクラウドサービス等、複数のITサービスを柔軟に組み合わせて短期間に新しいサービス開発を実現するハイブリッド型のアプリケーション開発プラットフォームを提供します。

また、ユースカジノ手数料rdys BOPは、サービスの開発と運用に必要な全ての機能を、統一された直観的なWebインタフェースで提供しており、短期間での操作の習熟が可能です。ユースカジノ手数料rdys BOPを使用することで、ユーザー企業は、従来に比べ構築期間を大幅に短縮、導入後のアプリケーション開発コストや運用コストを削減し、早期のビジネス立ち上げと新規サービスの提供スピードを加速します。

CTCは、これまで金融業界向けに大規模かつ堅牢な業務アプリケーションを開発するとともに、「金融SOIT^※」として金融機関に特化したプライベートクラウド構築ソリューションを提供しています。今回、ユースカジノ手数料rdys BOPの販売開始に伴い、金融SOITの適用分野を拡張し、審査や顧客チャネル系ビジネス業務など、各種サービスのフロントエンド開発ツールとしてユースカジノ手数料rdys BOPを提案します。次に、各サービスを連携させるITプラットフォームとして、製造業、通信事業者及びインターネットサービスを提供しているクラウド事業者に向けても、ユースカジノ手数料rdys BOPをベースとしたクラウドソリューションを積極推進していきます。

ユースカジノ手数料rdys BOPの画面イメージ

※ 金融SOIT（Service Orientation of IT）とは：CTCが提供する金融機関向けのプライベートクラウド標準。金融機関のプライベートクラウド環境を構築するステップを、「仮想化IT統合」の第1段階、「運用標準によるITサービス提供」の第2段階、「アプリケーション統合」の第3段階として、段階的に定義している。ユースカジノ手数料rdys BOPは、第3段階を補完するソリューションとして位置付けられる。