コグニビジョン株式会社 様 ユースカジノ 禁止ゲーム

コグニビジョン株式会社（以下コグニビジョン）は1974年、「事故車修理費見積りシステム」の開発・販売を目的に、損害保険会社の出資により設立された。同社が開発したシステムはカーディーラーや自動車整備工場などの自動車関連業界・損害保険業界に広く採用され、修理費用の見積書作成や保険会社との情報共有などの業務効率化に役立てられている。現在は国産車向けの事故車修理費見積りシステム「コグニセブン」、輸入車・トラック・二輪車に対応した「アセスプロⅡ」、見積書と事故車画像を保険会社に伝送する「コグニフォトベース」などの製品サービスの開発・販売を中心にビジネスを展開している。

コグニビジョンの主要顧客であるカーディーラーや自動車整備工場は、全国各地の隅々にまで広がっている。そうした顧客に素早くアプローチできるように地方の営業担当者は自宅を仕事の拠点にし、在宅勤務によるテレユースカジノ 禁止ゲームが基本になっている。同社はテレユースカジノ 禁止ゲームで使用するデスクトップPCと、営業先に持ち運んで使用するノートPCをそれぞれ1台ずつ営業担当者に配布していた。

「社員に配布したPCはそれぞれが独立して動作しているため、従来からセキュリティには強い関心を持ち取り組んでいました。Windows 7のサポート終了によりWindows 10へ移行するタイミングにおいて、テレユースカジノ 禁止ゲームのセキュリティを強化するための解決策を探りながら、次期PCの導入候補を調査することにしました」（コグニビジョン 総務企画部 次長 小野 剛氏）

コグニビジョンでは、セキュリティを強化する次期PCについての検討を2018年から開始した。ベンダー各社が主催するセミナーにも積極的に参加して情報を収集した結果、VDI（仮想デスクトップ基盤）をユースカジノ 禁止ゲームすることが最適な解決策になるとの結論に至ったという。

「VDIをユースカジノ 禁止ゲームする方向で複数のソリューションを候補に挙げ、比較検討を行いました。しかしどのソリューションもコスト面で折り合いがつかず、何をユースカジノ 禁止ゲームすべきなのか答えを見つけられずに困っていました。ちょうどそんな時期にCTCの『働き方改革セミナー』に参加、様々なVDIソリューションを提供されていることを知り、CTCに相談してみることにしました」（コグニビジョン 総務企画部 主任 北村 吉和氏）

コグニビジョンはまず、候補として挙げたソリューションのユースカジノ 禁止ゲーム可能性についてCTCに問い合わせた。それを受け、CTCからもオンプレミス型のVDIシステム、クラウド型のDaaSなど複数のソリューションを提案。そのうちの１つが、AWSのDaaS「Amazon WorkSpaces」だった。

CTCの提案を改めて検討したコグニビジョンは、最終的にCTCをユースカジノ 禁止ゲームベンダーに選定し、WorkSpacesをユースカジノ 禁止ゲームするという決断をする。

「当社は製品サービスの開発部門が既にAWSクラウドの利用実績があるため、AWSやクラウド利用に対する抵抗感はありませんでした。コストを抑えながらPCのセキュリティ強化という目的を達成するには、WorkSpacesが最適だと判断してユースカジノ 禁止ゲームすることに決めました。CTCをユースカジノ 禁止ゲームベンダーに選定したのは、AWSに関する豊富なユースカジノ 禁止ゲーム実績と優れた技術力を持っており、充実したサポートを提供しているからです。当社の課題解決のために、主体的に動いてくれたところも高く評価しました」（コグニビジョン 総務企画部 主任 髙良 幸弘氏）

コグニビジョンは2019年12月に、WorkSpacesのユースカジノ 禁止ゲームを決定。2020年1月にはPoC（概念実証）を兼ね、総務企画部の情報システム担当を中心に5台分をトライアル導入した。従来のPCで稼働していたソフトウェアが正常に動作するかといったといった検証を重ねると共に、地方の営業担当者がテレユースカジノ 禁止ゲームで使用する分から段階的に導入していくという計画を立てた。

このようなWorkSpacesのユースカジノ 禁止ゲームを進めていた矢先の2020年2月、新型コロナウイルスの感染拡大によるパンデミック（世界的大流行）発生の兆しが表れた。この事態により、コグニビジョンではWorkSpacesのユースカジノ 禁止ゲームスケジュールの大幅な前倒しに動く。

「WorkSpacesの導入は当初、4月以降にかけて順次展開する計画で、全社に導入を完了させるのは先になる予定でした。しかし、パンデミックの発生に備えて東京本社の間接部門を含む全社でテレユースカジノ 禁止ゲームを実施できる環境を早急に整備することになり、導入スケジュールを大幅に前倒しにして3月には利用を開始できるようにCTCへ依頼しました」（北村氏）

CTCはこの依頼に応えるために、200台以上のWorkSpacesを急ピッチで用意。同時にテレユースカジノ 禁止ゲームでのコミュニケーション環境を用意するために、Web会議システム「Zoom」の全社導入も実施した。

「スケジュールを急遽前倒しにしたにもかかわらず、CTCの協力により3月には利用を開始できました。非常に短期間のうちにテレユースカジノ 禁止ゲームが実施できる環境が整い、パンデミックに対応した事業継続が可能になったことは、最大の導入効果だと感じています。もちろん、当初の目的だったテレユースカジノ 禁止ゲームのセキュリティ強化も実現でき、PCのリプレースにかかる導入・運用のコストを削減するという効果も得られました」（小野氏）

WorkSpacesの運用を開始したコグニビジョンでは、全社員が急ピッチでテレユースカジノ 禁止ゲームへの切り替えを進めている。

「当社ではこれまで、間接部門や開発部門の働き方改革を進めるテレユースカジノ 禁止ゲーム環境を整備できていませんでしたが、今回WorkSpacesを導入したことによって一気に進めることができました。4月現在、既にZoomによるWeb会議システムも含めて各部門で積極的に活用されており、このまま全社的に定着を図っていきたいと考えています」（髙良氏）

またWorkSpacesのユースカジノ 禁止ゲームを機に、社内システムのクラウドシフトについても検討を始めているという。

「クラウドは柔軟にシステムをユースカジノ 禁止ゲームすることができるだけでなく、運用・保守面でも効率的であると感じました。今後はオンプレミスのシステムをAWSクラウドのサーバレス環境などへ移行していくことも検討し始めています。」（北村氏）