“次世代商人”を支える基幹系を刷新
sap ユースカジノ 出金 銀行 S/4HANAでスマート経営を目指す

1858年に創業した伊藤忠商事は、世界63カ国に約120拠点を展開する大手総合商社として国内外で幅広いビジネスを展開しています。

現在はテクノロジーが飛躍的に進歩し、人々の価値観や生活環境も大きく変化しています。ビジネス環境が変われば当然、求められる情報ユースカジノ 出金 銀行のあり方も変わる。当社も、過去には数度の基幹ユースカジノ 出金 銀行再構築を行ってきましたが、そのコンセプト自体はユースカジノ 出金 銀行化に着手した1970年代から変わっていませんでした。そのため、一層の成長を目指すためには、ユースカジノ 出金 銀行が抱えるさまざまな課題を解決する必要がありました。

例えば、データは夜間一括でバッチ処理するため、リアルタイムな損益把握が困難でした。またユースカジノ 出金 銀行仕様を理解している人材の高齢化により、保守作業が属人化。要件実装に時間がかかる上、費用負担も増大していました。

そうした中、基幹系を担うSAP ERP（ECC6.0）の保守サポートが2025年で終了するとの発表があり、これを機にSAP S/4HANAをベースにした次世代基幹ユースカジノ 出金 銀行への移行を決めたのです。

プロジェクトはユースカジノ 出金 銀行Cと共に進めました。ユースカジノ 出金 銀行Cは既存ERPの運用保守も担当していたため、当社の業務に精通しています。
この強みと同社の高い技術力があれば、ユースカジノ 出金 銀行の移行、およびその後の運用がスムーズに進むと判断しました。

なお、伊藤忠商事の組織体系は「繊維、機械、金属、エネルギー・化学品、食料、住生活、情報・金融」という7つのカンパニーから成り立っています。各カンパニーはビジネススタイルや商習慣が大きく異なるため、各社が個別に業務ユースカジノ 出金 銀行を構築・運用しており、その数は合計数十に上ります。ここから吸い上げたデータを夜間バッチで基幹ユースカジノ 出金 銀行に送信し、単体・連結決算、投資管理などに活用するスキームです。

ただ、数十ものユースカジノ 出金 銀行を全て入れ替えると、現場業務への影響が大きくなります。そこで、2018年5月のフェーズ1では各カンパニーの業務ユースカジノ 出金 銀行には手を加えず、データの処理工程を基幹側で吸収し、2020年のフェーズ2では業務ユースカジノ 出金 銀行含めて全体の処理構造を刷新することとしました。具体的には、ERPをSAP S/4HANAに移行するとともに、各業務ユースカジノ 出金 銀行は連携するデータの発生都度、基幹ユースカジノ 出金 銀行に連携するユースカジノ 出金 銀行デザインとし、ユースカジノ 出金 銀行基盤にはCTCのクラウドサービス「CUVICmc2」を採用することで、信頼性と柔軟性を確保しました。

さらにSAPのBIツール「SAP BusinessObjeユースカジノ 出金 銀行s」を活用して、全社の統合データ基盤「HANABI」を整備。その利活用を支援する「BICC（Business Intelligence Competency Center）」という専任組織も立ち上げ、各ユーザーが欲しい時に、欲しいデータを欲しいかたちで活用できる仕組み・体制を確立しています。

既に効果も出ています。例えば、レポートを作成する場合、以前は各ユースカジノ 出金 銀行からのデータの収集や結合、集計といった作業を全て手作業で行っていましたが、今はHANABIに必要なデータを取り込めば、ワンクリックでレポートが出力できます。またインメモリDBのHANAの有効活用により、5時間かかっていた損益月次分析レポートの作成が5分になるといった効果が、各カンパニーで得られています。

また次世代基幹ユースカジノ 出金 銀行の稼働と同じころ、当社は新しい中期経営計画「Brand-new Deal 2020」を発表。「いざ、次世代商人へ」をミッションステートメントに掲げ、新しい総合商社像を目指すことを宣言し、「次世代働き方」を実現すべく業務改革も推進しています。

今後も一層のデータ分析・活用を促進しながら、“次世代商人”への歩みを着実に進めていきたいと思います。